経営革新計画の構築支援
　　
（経営革新計画申請書の作成支援から承認取得まで）

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計画作成・承認に向けて

【計画の承認要件として】
�@事業の新規性、�A経営の相当程度の向上が要求されます。

事業の新規性に関しては
自社にとっての新規性ではありません。
市場・お客様にとってその事業は新規性があるのでしょうか？
ただし、それほど難度の高い新規性を求めてもいません。

経営の相当程度の向上に関しては
新事業による付加価値額と給与支給総額の増加が
法律に規定される比率を確保できるかが焦点になります。
特に、新市場での新事業の場合、
その市場規模等を妥当性のある手法で把握することが求められます。


【承認を取得することによるメリット】

　　　効果１ 新事業展開の指針が外部専門家の視点を含めることにより明確化し、
　　　　　　　自信を持って新事業を進めることができます。
　　　効果２ 経営革新計画の都道府県知事による承認取得により、
　　　日本政策金融公庫からの低利融資（普通金利より０．６％減）が受けられます。
　　　⇒運転資金の低利融資が受けられます
　　　効果３ 各種支援制度（補助金等）を利用する際に有利になります。 

保証・融資の優遇措置や投資・販路開拓の支援を
受けることが可能になります。
　　　
中小企業経営力強化支援法の施行により
海外展開に伴う資金調達に対する支援措置が適用されます。
（中小企業新事業活動促進法等に基づく承認又は認定を受けた計画に
従って事業を行う中小企業者に対し、以下の措置を講じます）
◎日本政策金融公庫の債務保証業務、日本貿易保険の保険業務を拡充し、
中小企業の外国関係法人の海外現地金融機関からの資金調達を支援します。
◎中小企業信用保険の保険限度額を増額し、親子ローン等を通じた海外展開を支援します。

新興企業の場合
公的な承認となりますので、広告塔の役割も期待できます。


【専門家支援の効果】
専門家の支援を受けながら計画を作成することにより
新事業活動により、経営の相当程度の向上を図る事業計画を
効率よく構築することができるだけでなく
新事業を客観的に捉えることが可能となり、
自信を持って新事業に取組むことができるとの
感想が多く寄せられます。


【経営革新計画申請書の作成支援料金】
着手時　：１０万円（消費税別）
承認時　：１０万円（消費税別）
合計　　：２０万円（消費税別）