中小企業等経営強化法　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．経営革新計画とは？
１）「経営革新」の定義
　中小企業等経営強化法では、「事業者が新事業活動を行うことにより、
その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。

２）どのような方が利用できますか？
　⇒中小企業者および個人（単独または複数）
　⇒事業共同組合等の組合（単独または複数）

３）承認の対象となる内容は？
　事業者が行う新事業活動であり、新事業の定義として、以下の６分類があります。
また、これらの要求される新規性は、他では、全く無い程度である必要はありません。　
まだ一般化していない程度の内容のもので可能です。
　　�@新商品の開発または生産
　　�A新役務の開発又は提供
　　�B商品の新たな生産又は販売の方式の導入
　 �C役務の新たな提供の方式の導入
　 �D技術に関する研究開発及びその成果の利用
　 �Eその他の新たな事業活動

４）相当程度の向上とは
　次の2指標により評価します。

２．どのようなメリットが？
　⇒基本的には各社さんの取組み次第ですが、一般的には下記効果が期待できます。
　　 �@経営姿勢が変わります（経営革新に向けた自主的、計画的努力が進行されます）
　　�A各種の支援策を受けることができます。
　　・税の優遇措置、保証・融資の優遇措置、販路開拓の支援措置
　　 　⇒運転資金の低利融資が受けられます（日本政策金融公庫）

３．「計画承認」申請の手続き？
　企業にて「経営革新計画」を作成し、「経営革新計画に係る承認申請書」を都道府県の
担当部局に関連書類と共に提出します。　
都道府県にて審査、承認した計画に対し、多様な支援策を受けることができます。
創業や経営革新に取組む中小企業者、創業予定者に対し、各種の相談窓口として
下記機関が対応しています。　
申請書の作成を含めてご相談ください。
　

承認申請書（中小企業庁ＨＰより）
・経営サポート「経営革新支援」
・大阪府／中小企業等経営強化（経営革新計画）
　大阪府への申請はこちらをご利用ください。

４．現時点での利用の状況は？
　
１）全国の利用状況