産学連携 
2002年版中小企業白書から取上げました。
１．研究開発活動の現状（平成１２年４月１日現在）
１）従業者数に占める研究本務者の比率
中小企業 ： 5.1%
大企業 ： 8.9%
２）研究開発者の中の他業務兼務者の比率
中小企業 ： 38.0％
大企業 ： 4.7％
３）研究開発関連従業者一人当たりの研究開発費
中小企業 ： 10.8百万円
大企業 ： 19.1百万円
２．産学連携取組の現状
１）規模別の取組状況
20人以下規模の企業の場合、産学連携の実施経験がある企業が6.4％、大手企業（300人以上）の場合、48.3％と企業規模に比例して、実施経験のある企業は増加しています。
また、産学連携に関心がある企業の割合は中小企業で36～43％で、企業規模に比例していません。大手企業の場合は27.9％と少なくなっています。
⇒ 小規模企業は関心は有れど実行への障害が多い。
２）小規模企業の取組への障害
小規模企業が産学連携を実施しなかった理由を上位より列記します。この中で、②、③の項は、小規模経営者の行動の取れる場所、日時（土、日）等での説明会や、情報提供手段が少ないのが原因とも考えられます。
①大学を利用する研究テーマがない（43.6％―――大企業：56.9％）
②産学連携の手続きが分からない（32.7％―――大企業：11.4％）
③大学の情報がない（28.2％―――大企業：18.6％）
３）小規模企業の実施段階での問題
大企業と小規模企業とで、実施段階での問題の上位順位はほぼ似たものとなっていますが、大学からの情報が小規模企業には無いとの問題が上位になるに対して、大企業のこの問題はかなり低位の問題となっています。
①成果が出るまでの時間が長い（37.5％―――大企業：56.9％）
②大学側とのテーマのずれ（21.4％―――大企業：25.0％）
③大学側の情報がない（21.4％―――大企業：1.7％）
より詳しく知りたい方は
１）経済産業省の産学連携ページ（http://www.meti.go.jp）
ＴＬＯ概説、承認ＴＬＯ一覧、承認ＴＬＯにおける技術移転実績や産学連携推進小委員会へ提出された配布資料等が掲載されています。これにより、産学連携政策の全般を把握することが可能。このページへの直接ハイパーリンクは繋がりにくいため、一旦経済産業省のホームページを開いてから進む必要があります。「政策別に調べる」⇒「技術革新」⇒「産学官連携」
２）ＡＵＴＭ（Association of University Technology
Managers）
米国の産学連携、技術移転に関与する3,200人の会員を有する米国大学技術管理者協会のページです。
３）大阪産業創造館（大阪産業創造館）
このホームページ中の＜e-solution＞のページは中小・ベンチャー企業のオンライン技術相談コーナーです。分野としては①IT全般、②機械全般、③電子他多くの分野で相談が可能です。
 トップページへ戻る |
| 中小企業の経営コンサルタント (有)関西中小企業研究所   |
