中小企業等経営強化法    

 

                                                     GO!  

1.経営革新計画とは?
 簡単にその概要を覗いてみます。


1)「経営革新」の定義
 
中小企業等経営強化法では、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。

2)どのような方が利用できますか?
 ⇒中小企業者および個人(単独または複数)

 ⇒事業共同組合等の組合(単独または複数)

3)承認の対象となる内容は?
 事業者が行う新事業活動であり、新事業の定義として、以下の4分類があります。
また、これらの要求される新規性は、他では、全く無い程度である必要はありません。 まだ一般化していない程度の内容のもので可能です。
   @新商品の開発または生産
   A新役務の開発又は提供
   B商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  C役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動


4)相当程度の向上とは

 次の2指標により評価します。

計画終了時 「付加価値額」又は
「一人当たりの付加価値額」
の伸び率
「経常利益」
の伸び率
3年計画の場合 9%以上 3%以上
4年計画の場合 12%以上 4%以上
5年計画の場合 15%以上 5%以上

2.どのようなメリットが?
 ⇒基本的には各社さんの取組み次第ですが、一般的には下記効果が期待できます。
   @経営姿勢が変わります(経営革新に向けた自主的、計画的努力が進行されます)
  A各種の支援策を受けることができます。
  ・税の優遇措置、保証・融資の優遇措置、販路開拓の支援措置

  

3.「計画承認」申請の手続き?
 企業にて「経営革新計画」を作成し、「経営革新計画に係る承認申請書」を都道府県の担当部局に関連書類と共に提出します。 
都道府県にて審査、承認した計画に対し、多様な支援策を受けることができます。

創業や経営革新に取組む中小企業者、創業予定者に対し、各種の相談窓口として下記機関が対応しています。 
申請書の作成を含めてご相談ください。

 

承認申請書(中小企業庁HPより)
経営サポート「経営革新支援」

大阪府/中小企業等経営強化(経営革新計画)
 大阪府への申請はこちらをご利用ください。

4.現時点での利用の状況は?
 
1)全国の利用状況

集計時点 承認件数
累積
単年度
承認件数
備  考
平成12年3月末 1,348 1,348   
平成13年3月末 3,942 2,594    
平成14年3月末 6,241 2,299     
平成15年3月末 9,582 3,341    
平成16年3月末 13,577 3,995    
平成17年3月末 17,899 4,322   
平成18年3月末 22,320 4,421   
平成19年3月末 27,577 5,257   
平成20年3月末 32,320 4,743   
平成21年3月末 36,581 4,261   
平成22年3月末 40,979 4,295   
平成23年3月末 45,420 4,441   
平成24年3月末  48,948  3,528    
平成25年3月末  52,224  3,276    
平成26年3月末  55,545  3,321    
平成27年3月末  59,106  3,561    
平成28年3月末  63,213  4,107    
平成29年3月末 68,371 5,158   
平成30年3月末  72,824 4,453    
平成31年3月末  78,150 5,325    

2)近畿圏の利用状況(数値は単年度承認件数) 

福井 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 合計
平成30年度  12  40  45 147   132  17 35  428
平成29年度  23  32  30 116   150  8  31  390
平成28年度 12 39 64 127 154 6 42 444
平成27年度 15 22 24 120 145 4 34 364

                           
より詳しく知りたい方は

1)今すぐやる経営革新(まんが解説書/中小企業庁HPより)
2)経営革新計画事例集中小企業庁HPより
3)大阪府/中小企業経営強化法(経営革新計画 大阪府HPより)
4)中小企業製造業の経営革新とは(中小企業診断協会編より)  

  

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