ご質問は

〜経営革新、ビジネスモデル革新、知的資産経営のご相談は〜
   
認定経営革新等支援機関  
(有)関西中小企業研究所
トップページへ
(有)関西中小企業研究所
トップページ
会社概要
業務概要
          
ご相談対応業務
未来への扉よりどうぞ
          
有用知識
経営革新
産学官連携
知的財産権
創業
補助金
製造物責任法
ナノ技術
         
インターネット活用例
関西中研便利帳
(製品開発編)

経営革新計画の
 概要はこちらより

Go!

経営革新計画の構築支援
(経営革新計画申請書の作成支援)

承認取得支援80件以上(成功率95%)の

経済産業省登録 中小企業診断士が対応します。
全国対応可能


計画構築・承認に向けて

【計画の承認要件として
@事業の新規性、A事業の実現性が要求されます。


事業の新規性に関しては
自社にとっての新規性ではありません。
市場・お客様にとってその事業は新規性があるのでしょうか?
ただし、それほど難度の高い新規性を求めてもいません。


事業の実現性に関しては
新事業による付加価値額や経常利益の増加が
法律に規定される比率を確保できるかが焦点になります。

特に、新市場での新事業の場合、
その市場規模等を妥当性のある手法で把握することが求められます。


承認を取得することによるメリット

   効果1 新事業展開の指針が外部専門家の視点を含めることにより明確化し、
          自信を持って新事業を進めることができます。
   効果2 経営革新計画の都道府県知事による承認取得により、
          日本政策金融公庫からの低利融資(普通金利より0.6%減)が受けられます。
   効果3 各種支援制度(補助金等)を利用する際に有利になります。 


保証・融資の優遇措置や投資・販路開拓の支援

受けることが可能になります。
   
中小企業経営力強化支援法の施行により
海外展開に伴う資金調達に対する支援措置が適用されます。
(中小企業新事業活動促進法等に基づく承認又は認定を受けた計画に
従って事業を行う中小企業者に対し、以下の措置を講じます)

◎日本政策金融公庫の債務保証業務、日本貿易保険の保険業務を拡充し、
中小企業の外国関係法人の海外現地金融機関からの資金調達を支援します。
◎中小企業信用保険の保険限度額を増額し、親子ローン等を通じた海外展開を支援します。
      

新興企業の場合
公的な承認となりますので、広告塔の役割も期待できます。


専門家支援の効果
専門家の支援を受けながら計画を作成することにより
新規性、事業実現性の明確な事業計画を
効率よく構築することができるだけでなく
新事業を客観的に捉えることが可能となり、
自信を持って新事業に取組むことができるとの
感想が多く寄せられます。
 


(中上義春)

お申込みとお問合せ

()関西中小企業研究所
 住所〒599-0301
 大阪府泉南郡岬町淡輪1694-85
 TEL/FAX 072-486-5182
 E-mail ksmr@rinku.zaq.ne.jp


   本支援サービス概要    

基本ステップ

内     容

新規性要件の確認

”新規性要件は満足できるか?”
 要件を確認し、不足であれば要件を満足できる計画にブラッシュアップを図ります

事業計画の作成

”新事業のビジネスモデルは?”
 新事業のビジネスモデルを確認・策定し、ターゲット市場環境を確認します。自社が持つ強みが生きるビジネスモデルなのかが焦点となります。

マーケッテイング戦略の策定

”新事業計画を実現するには?
 新事業計画を実現するためのマーケッテイング戦略を策定します。事業コンセプトが明確でないケースが多くあります。

計画申請書のポイント整理

”承認条件クリアーのポイントは?”
 承認条件を最終的に確認し、審査員に伝わりやすいポイントを整理します。

計画申請書の作成

”申請書として纏めます”
 申請書作成には、慣用的な記載法があります。そのような記載法によることにより、簡易に申請書を作成することが可能です



中小企業の経営コンサルタント
認定経営革新等支援機関

(有)関西中小企業研究所

TEL/FAX 072-486-5182